パパ、この間幼稚園で「大企業の課長」は年収どれくらいなのかって話題になったんだけどパパは知ってる？
そるとちゃん、絶対に幼稚園で話すような話題じゃないよ（笑）
ただ、そのテーマはこの間の週刊ダイヤモンドで特集されていたから紹介しようか。
わーい♪
そるとも将来の大企業の管理職候補として参考にしまーす♪
こんにちは！ずっと若手と言われていたのに40代になったら急にリストラ候補になる世の不条理を感じ始めているあいろんです。
今回は週刊ダイヤモンドの2023年4月1日号「部長・課長の残酷」より年収格差について紹介していきます。
この記事はこんな方に向けて書いています。
結論としては下記になります。
それでは早速いってみましょう！
課長と部長の平均年収について
パパ、一口に「部課長」って言っても、会社の規模によって全然すごさが違うだよね？
そうだね、規模によっても全然違うし、もっと広い目で見れば国によっても違うよね。
今や日本は「部長の年収がタイより低い」とも言われているんだ。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(2021)」によると、日本の階層別の年収は下記の通りです。
- 部長・・・1193万円
- 課長・・・935万円
- 係長・・・737万円
- 平社員・・・525万円
- 部長・・・900万円
- 課長・・・762万円
- 係長・・・622万円
- 平社員・・・445万円
上記はあくまで「年収」にフォーカスした賃金格差です。
実際は福利厚生や会社規則、労働条件などによってもっと差がつくことの方が多いでしょう。
正社員の内、日本の部長は「28人に1人」課長は「14人に1人」らしいよ。
会社員ヒエラルキーと給料格差
前述の通り、大企業は給料も高く条件が良いので年功序列で出世していくのが従来の日本の慣習でした。
しかしながら日本にも遅ればせながら「ジョブ型雇用」という言葉が聞かれるようになってきました。実態はどうなのか下記にて紹介します。
ケース①ホンダ
ホンダは最低でも管理職で年収1,100万円相当ですが、本書によると3つの逆風が吹いているそうです。
早期退職制度
割増退職金は55歳で年収3年分
役職任期制度
57歳以上で要件を満たしていない管理職は役職を剥奪
評価制度の見直し
5段階評価の真ん中「B評価」を取り続けても年収が減少するメリハリをつける
「ぶら下がり管理職」を排除しようと会社も必死なんだね。
ケース②パナソニック
管理職試験の簡素化・廃止
→半年前から準備が必要で、子育て世代が管理職になるのを敬遠する本末転倒な事態に
等級で年収が予測できる
→パナソニックには「等級を探り合わない」文化がある
課長、部長を廃止して「マネージャー」「シニアマネージャー」に呼称統一
→ジョブ型人事制度導入の一環
ケース③メガバンク
ジョブ型雇用を前提にしてはいるが、アメとして管理職への昇格がしやすくなっている
→人事部の厳しいチェックがなくなり、より実力主義にシフト中
銀行員人生は早く終わるケースも
→50歳前後で関連会社や取引先への「出向」という片道切符を渡されるケースも多い
ケース④三菱商事
資源バブルで中堅社員は年収2,000万円超、ボーナス1,000万円超もザラ
→20代後半で年収1,000万円超、さまざまな手厚い手当により実際の年収は1.5倍程度に
社員の約7割を管理職が占める
→年功序列に嫌気がさした優秀な若手社員の流出は総合商社共通の悩み
若手抜擢の煽りを食う形で就職氷河期世代の肩身が狭い
→上世代のポスト待ち間に下世代からの突き上げ激しい
会社別のケースを見ていくと結局、ジョブ型にしようが羨ましがられる大企業だろうが時代の変化に翻弄されていることが良くわかります。
【業界別】部課長年収ランキングTOP5
本書からは、「業界」「会社のポジション」によって給料格差もあれば個別に悩みを抱える社員がいることが読み取れます。
でも、結局管理職の年収が多い業界に入る方が有利だよね。
どんな業界なの？
それでは業界別の部課長の平均年収のTOP5を見ていきましょう。
部長の平均年収ランキング
- 金融・保険・・・1,331万円
- インフラ(電気・ガス・水道) ・・・1,192万円
- 情報通信・・・1,065万円
- 学術研究・専門・技術サービス・・・1,025万円
- 不動産・・・969万円
課長の平均年収ランキング
- 金融・保険・・・1,082万円
- 鉱業・採石・・・924万円
- インフラ(電気・ガス・水道)・・・917万円
- 情報通信・・・891万円
- 学術研究・専門・技術サービス・・・867万円
管理職として働く&年収重視であれば、金融・保険の大手への就職や転職がベストでしょう。
大企業の部長職平均で1,444万円とかなりの高給取りです。
ラップアップ
今回は年収格差や業界別の年収について紹介していきました。
個人的には本書を読んで「日本企業では年収UPの伸びしろは極めて少ない」と率直に感じました。
最後に一言。
副業や独立の方が爆発力があり、どうせ本気で取り組むならそちらの方が経済合理性があると考えます。
それではまた！
